輸入品を客先へ直送する場合の方法や注意点などを紹介いたします。中間の商社の立場に立った記事になります。
目次：
- 情報公開の懸念
- 中間にあなたがいる理由
- 直送の注意点
- EMSは使えるか？
- Door To Doorのクーリエなら全て対応可能か？
- あなた自身が輸入者である場合（配達は客先へ）
- 客先が輸入者となる場合（あなたは輸送の指示のみ）
下記の通り、あなた（中間の商社）を含む３社が関わります。↓は荷物の流れです。
出荷元＝あなたの仕入先（Ｓ社）
↓
あなた＝中間の商社（A社）
↓
客先（Ｃ社）
情報公開の懸念
直送の場合、客先はあなたの仕入先を知ることになります。また、あなたの仕入先も、納入先がどこの会社なのかを特定することになります。
なぜなら「送り状」に出荷元と荷受人を明記するからです。
もしも、両者があなたを排除して勝手に取引を始めようとしたら、中間にいるあなたの出番がなくなってしまいます。
このような勝手なことをする心配がない場合に直送が成立すると思います。この点を確認してから次へ進みます。
中間にあなたがいる理由
さて、この点を改めて確認しておきましょう。
日本企業が商社を中間に入れる主な理由としては、現地と直取引を適正に行うノウハウが十分でないことが挙げられます。ノウハウこそが中間いる立場の付加価値でもありますし、客先にとってはあくまで日本の企業と取引をしているとう安心感もあったりするわけです。
オリジナル製品の量産においては仕入先（製造元）の情報を明かさざる得ないので、あなたの客先が仕入先を知ることは仕方のないことと言えます。
直送の可否は、貿易事務担当者の判断ではなく、責任者の判断を仰ぐ必要があると思います。
直送の注意点
荷物にはあなた（Ａ社）宛てのインボイスがついています。このインボイスをあなたの客先（Ｃ社）が見てしまったらどうなるでしょうか・・・？
あなたが仕入先（Ｓ社）からいくらで商品を買っているか、客先が知ることになります。
利益取り過ぎなんじゃないの？とか言われたら商売あがったりですし、そのような印象をもたれて信頼関係にキズがついたら、これも商売に影響します。
そのため、添付書類は必ず「抜き取り」してから客先へ配達されなければなりません。
EMSは使えるか？
EMSのような郵便サービスでは書類の抜き取り・差し替え等のオプションの対応はできません。UPSやFedexなどの民間のサービスを利用し、柔軟な対応をお願いするのが良いと思います。
Door To Doorのクーリエなら全て対応可能か？
オプションサービスで書類の抜き取り、差し替えに対応してくれます。会社によっては、週末のフライトなどで土日を挟むと手続きを確実に行えない場合がある、と言われることがあるようです。
事前に業者にオプションサービスに関して、出荷予定を伝えて確認してから進めるのが良いと思います。
あなた自身が輸入者である場合（配達は客先へ）
今までのお話はこのタイプの事案です。繰り返しになりますが、貨物についてるインボイスの抜き取りが必要です。
では申告はどうなるでしょうか？
貨物についている書類が正式書類であれば、それで通関します。添付書類がDelivery Invoiceで、価格に誤りがある場合は正しい金額で申告を依頼する「書類の差し替え」が必要です。
正しいInvoiceはＳ社があなた宛てに発行した正しい金額の書類のことです。
客先が輸入者となる場合（あなたは輸送の指示のみ）
三角貿易はこの流れになります。
この場合も、書類の抜き取り＋書類の差し替え申告は必要です。
書類の差し替えは、あなたがＣ社宛てに発行する正しい金額の書類のことです。
更に、輸送業者からの税金請求は輸入者であるＣ社へ行くようにします。
これは業者によりますが、取引に係る三者全てが、輸送業者のアカウントを持つ必要がある場合もあります。業者によっては条件が違うので、相談しましょう。
荷物を出荷する時点で、税金の請求先がＣ社であることを送り状に明記します。この辺りは業者によって、決まりがあるので事前に確認が必要です。
最後に・・・
三者全員の利益に配慮した輸送の指示を出す必要があります。一般的に、この点においては中間にいる商社が一番詳しいと思います。
わからないことは、業者へ確認しクリアにして１つずつ進めて行きましょう。
出荷当日に慌ただしく確認するよりも、事前に確認を済ませておくとスムーズで確実ですし、担当者であるあなたの心理的負担も少ないと思います。
※経験ベースの記事です。あくまでご参考までとなります。